枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2023年9月15日は、「教育子育て委員協議会」に控室から聞き耳を立てておりました。
委員協議会とは、常任委員会の所管区分ごとに構成されており、各定例月議会前に開催される市政に関する重要な事項などを協議するために開催されています。また、「教育子育て委員協議会」の所管は、子どもの育ち見守りセンター、子ども未来部および教育委員会になります。
教育長の冒頭挨拶では、「いじめを抱え込まないで！」というポスターを各学校等に掲載する旨がありました。下は低学年用だそうです。ひらがなばっかりで読みにくいと思いましたが。。。
こういった財団を応援したくなります。
また、副市長からは、全児童生徒に配布されたタブレット端末からのSNS相談が一日で100件を超えているということも報告されました。声が挙げられることはよいことだという認識のもと、声を大切に扱って頂きたいと切に願います。
さて、今回の教育子育て委員協議会の協議案件は3件。
産休・育休、病休等代替の府費臨時的任用教員(講師)の確保ができず数年来、学校へ配置する教員の数(配当数)に欠員が生じる「教員不足」が続いており、今後も継続する状況です。
このような欠員状況がある中、本市独自の施策として、児童一人ひとりの学習状況を把握し、きめ細かな指導を行うことを目的に、支援学級在籍児童を含めて(いわゆるダブルカウント)第1学年から第4学年までは1学級35人以下、第5・6学年においては1学級40人以下とする少人数学級編制充実事業や、英語教育推進事業、生徒指導体制充実事業、小中一貫・学力向上推進事業を実施するため、市費任期付講師を配置している。
また、令和6年度(2024年度)より大阪府の通級指導教室担当教員配当方式が見直され、さらに、令和7年度には小学校第5・第6学年まで35人学級編制が国により措置される予定です。こうしたことから、「教員不足」の状況や児童生徒数等の将来推計を踏まえ、次年度以降の教員の適正配置に向け、当面の学校運営上の課題への対応について報告する。
十分に講師確保ができない場合、上記の50学級が置かれる29校のいずれかに影響が生じうる。
各委員の質疑（要旨）
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根本的な課題にどのように向き合っているのか？任用に結びつかない理由は？
⇐ 団塊の世代の大量の退職、新規の大量採用で産休、育休が多く、その手当てができない。教員免許更新制度などによるなり手不足が言われている
⇐ 市では過去に任用歴のある方などへのアプローチをしていますが、来ていただけない -
市ではどんな努力を？
⇐ 様々な媒体での募集をしている。大学との連携を深めたい。研修機会など待遇改善も検討していく
⇐【教育長】中教審で緊急提言がなされたなど国でも大きな課題認識がある、先生方の学びを深めるなど、子どもたちのためにも重要な取り組みとして、できることから取り組んでいく -
なぜこの案件を提案したのか？
⇐ 大阪府より大阪府の採用選考の見直しの通達が合った。今後の市費講師のなり手不足が明らかになったため -
ダブルカウント廃止、通級指導教室の数を減らすかのように見えるが？
⇐【教育長】これをもってやめるということでない。しかしながら、非常に厳しい運営を行っているということをお伝えしておくことが重要と考えた。来年度の通級指導教室への希望をお聞きするためにも早めにお伝えしたもの。通級指導教室の教員数については、このあと私自身が大阪府庁に行って要望してきたい -
通級指導教室の府費教員の人数変更は引き上げられる？
⇐【教育長】大阪府はそのように対応しようとしている。できる限り市費教員での対応をせざるを得ない -
大阪府教員の待遇はそんなに低い？
⇐ 把握していない -
支援教育の充実を別途話し合われている状況で、後に引けない状況では？
⇐【教育長】私としては、一歩も引くつもりはない。何度も要望していく
令和4年(2022年)12月に、スポーツ庁及び文化庁において、学校の働き方改革を進めるとともに、地域との連携・協働により生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保することをめざし、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が策定された。このガイドラインでは、令和5年(2023年)から令和7年(2025年)までを改革推進期間として、休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行を進め、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとしている。本市においては、このガイドラインも踏まえつつ、休日の部活動に限らず、持続可能な部活動の在り方について検討を行い、現在の本市の部活動の方針を見直し、本市の実情に合った「ひらかたモデル」としての部活動の方針に改訂するため、保護者や学校、関係団体等とで組織した懇話会を設置して意見を聴取している。その経過について、報告する。
少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保
地域の持続可能で多様なスポーツ・文化芸術等に親しむ環境を一体的に整備し、子供たちの多様な体験機会を確保
第2回懇話会での意見をもとに、4つの類型をたたき台に試行実施を行い、単独型か複合型で実施するのか等も含め検証を行いながら「ひらかたモデル」を作成していく。
- (０)学校部活動【授業の延長的活動型】
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①統括団体によるクラブ運営型【柏市型・統括団体運営方式】
統括団体を立て、地域にすでにある団体の協力を得ながら運営していく形 -
②学校部活動・地域部活動 組み合わせ型【部活動指導員による拠点校運営方式】
地域の競技団体等や保護者などを部活動指導員(外部指導者)として運営する形 -
③自由体験型 地域部活動【大学生や保護者などによる運営方式】
大学との連携や保護者会などにより新たな受け皿を設置し運営する形
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令和6年1〜3月
③自由体験型 地域部活動(大学との連携等) -
令和6年度
①統括団体によるクラブ運営型
②学校部活動・地域部活動 組み合わせ型
③自由体験型 地域部活動 (大学・地域との連携等)
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令和5年度(2023年度) 9月以降
- 懇話会（11月2日、2月27日）、検討委員会・幹事会の実施
- 児童生徒対象（10、11月予定）・地域の方対象のアンケート(9定)の実施
- アンケートの結果を受け、試行実施について立案
- 教育子育て委員協議会（11月）に案件提出
- アンケートの結果を受け、試行実施について立案
- 教育子育て委員協議会（11月）に案件提出
- 一部の地域・一部の部活動の試行実施・検証(令和6年1月~3月予定)
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令和6〜7年度(2024〜2025年度)
- 試行実施の拡充・検証
- 持続可能な部活動の在り方「ひらかたモデル」としての部活動の方針の改訂
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令和7年度 (2025年度)以降
- 学校・地域の状況に応じて、対応可能な取組を実施
[2022年12月15日]令和4年12月定例月議会 一般質問
中学校部活動の地域移行は、子どもたちの生活のありようを劇的に変えてしまう試み。
この社会が、よいようにも悪いようにも変わる契機ともなる。慎重に進めてほしい。
[2022年6月20日]令和4年6月定例月議会 一般質問
部活の地域移行」は生徒を中心に！
しかし、それは枚方の未来、日本の未来につながる大変革であり、市民を巻き込んだ市のビジョンが必要だ！
各委員の質疑（要旨）
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子どもたちの意見は反映されているのか？
⇐ 現在、保護者、教職員のアンケートを行っているが、今後、児童生徒のアンケートも行っていく。子どもたちの意見も聞いていきたい -
継続していく仕組みの考え方は？
⇐ 統括団体で、人材育成を考えて各種研修等も行っていく -
クラブ活動の中でのいじめ、ケガの責任などリスクは？
⇐ ケガについては個人対象の保険に入っていく。第一義に責任はクラブの指導者ということになるが、市としてもどのようにフォローしていくか考えたい -
アンケートで可能な費用負担を聞いた理由は？
⇐ 今後議論すべき大きな議題の一つになる -
中学校の部活動のそもそもの目的は？
⇐ 学習指導要領では、「スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するもの。」とされている。また、「その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。」とされている -
地域移行によって保たれるのか？
⇐ 以降形態によっては、目的の確保ができないことも出てくるかもしれない -
子どもたちにとってどのようなメリットがあるのか？
⇐ 複数の部活動に取り組むことなど、選択肢を広げることを目指している。子どもたちの可能性を広げたい
教員不足は、少子化の問題もありますが、これまでの国、大阪府の認識の乏しさから生じていると考えています。と、誰が悪いと言っても、これからどうするかしか、私たちが出来ることはありません。もしかすると、一部で撤退戦略を必要かも知れませんが、根本をもう一度問い直しながら、子どもや市民の笑顔に寄り添った、より丁寧な対応を求めていきたいと思います。