枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
10月23日からは、枚方市議会 決算特別委員会がスタートし、令和4年度決算の審査を開始しました。
質疑は、一般会計を総務・教育子育て分野と市民福祉・建設環境分野に分けそれぞれ２日、特別会計・企業会計を１日で行います。
まず、3日目の本日10月26日は市民福祉・建設環境分野で、委員14名の内、私を含む6名が質疑を行いました。
さて、私の質疑項目は下記の通りです。
本日のブログでは、1つ目の質疑のみの詳細を掲載します。
市長！選挙公報にこの数字をなぜ実績としたのですか？
「手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例」に書かれた市の責務への取り組みは？
市は令和3年3月に「手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例」を制定しました。改めてそれ以降、この条例に書かれている「市の責務」をどのように考え、どのような取り組みをされてきたのか、令和4年度の実績も含めて伺う。
遠隔手話サービスの利用実績が増加！
枚方市手話言語条例の基本理念に基づき、手話は言語であるという認識のもと、手話への理解普及、並びにろう者の社会参加の促進を図ることが市の責務と考えております。
条例制定後の取り組みといたしましては、新たに遠隔手話通訳サービスを開始し、土日や年末年始の急な依頼にも対応できるよう拡大するなど、サービスの充実に努めた。令和5年3月末時点での、遠隔手話サービス利用登録者数は71人となっており、令和4年3月末と比較すると微増でしたが、利用実績は、令和5年3月末時点で708件となっており、令和4年3月末時点と比較すると100件増となっている。
また、令和4年9月23日の手話言語国際デーにおいては、多くの市民に手話及びろう者への理解が深まるよう、ヒラリヨンを世界ろう連盟のロゴ色で、世界平和を表すブルーにライトアップした。
「スポーツチャレンジフェスタ」にて、手話の理解促進のためのブースを設置、周知啓発に努めた
加えて、令和5年2月には、ひらかたパークで実施されました「スポーツチャレンジフェスタ」において、手話の理解促進のためのブースを設置し、子ども、大人を問わずに来場者に対してクイズ形式で手話を紹介、説明するなど、周知、啓発に努めた。
2025年東京デフリンピック、デフバスケットボール女子日本代表チームには、枚方出身の選手が在籍している
これからも条例の主旨に沿って、市としてしっかりと啓発活動に取り組んでほしいと思います。
昨年度は、市制施行75周年記念事業のHIRAKATA子どもすまいるプロジェクト「スポーツチャレンジフェスタ」の中で啓発活動をされたとのことですが、今年度は、デフバスケットボールをピックアップされたと聞いています。2025年東京デフリンピックで金メダル獲得に向けて活動されている女子日本代表チームには、枚方出身の選手が在籍していると聞いていますので、より期待が膨らんでいます。
スポーツと関連させ、一緒に身体を動かす啓発活動は非常に効果的だ！
私としては、このようなスポーツと関連させて、一緒に身体を動かす啓発活動は非常に効果的だと考えます。そして、さらに多くの市民に届けるためのロケーションの工夫について要望しました。
市長！選挙公報にこの数字をなぜ実績としたのですか？
今年2月に始まったマイナポータルを利用した「引越しサービス」の内容は？
今年2月に始まった国のマイナポータルを利用したオンラインによる「引越しサービス」に係る経費であると聞いています。改めて、「引越しサービス」の内容なのか？
転出時は、市役所窓口での手続きが不要となる
転入時は、市役所窓口に来ていただく必要があるが、来庁予約ができる
国のマイナポータルを利用したオンラインによる引越しサービスは、マイナンバーカードを用いて、国のマイナポータルから転出届の電子申請ができるので、市役所窓口での手続きが不要となる。転入・転居届は、市役所の窓口に来ていただく必要はあるが、マイナポータル上の申請に合わせて、本市では、市の予約サイトにおいて、来庁日時の予約が行えるようサービスを実施している。
引越しサービスの実績は？市民の利便性向上はあったのか？
この「引越しサービス」は、今年2月に始まったサービスだが、2・3月の利用実績は？また、「引越しサービス」の開始によって、窓口対応にどのような変化があったのか、市民の利便性は向上したのか？
サービス開始翌月から20%がオンラインになった。
令和5年2・3月の引越しサービスの利用実績は、引越しサービスを利用した転入・転居の予約件数は40件となっております。また、転出届のオンラインでの申請件数は496件となっており、転出届については、繁忙期である3月の20%がオンラインでの手続きとなっているので、手続きのために来庁いただく必要がなくなり、一定の効果があったものと考えている。
引越しサービスの開始による窓口対応は、来庁予約をされた方を受付する専用窓口を設置しているので、予約された方をお待たせすることなく受付することができている。
オンラインによる転入予約をすると、市役所側で必要事項が記載された届書を事前に印刷し準備している
また、転入・転居時には「住民異動届」に必要事項を記載していただく必要がありますが、オンラインによる転入予約をされた方につきましては、必要事項が記載された届書をシステムから事前に印刷し準備することができることから、「書かない窓口」の対応が可能となっており、市民の利便性の向上につながっていると考えております。
「引越しサービス」の利用促進を！
国のマイナポータルを利用したオンラインによる「引越しサービス」については、転出届が市役所に来なくても完結するなど、来庁する機会を減らすことができるサービスとなっているようで、3月の実績として全体の20％もあったということは転出されるのが若い方が多いでしょうから、オンライン化の親和性もよいと思います。ぜひ、より一層周知いただき、市民の利便性の向上を図っていただきたいと思います。
オンライン申請の増加による転換点は間近！仕事の中身を転換を！
また、この「引越しサービス」を始め、今後、様々な手続きがオンライン化され、将来的には市役所に来なくても、ほとんどの手続きができるようになっていくものと考えます。
しかし、ＤＸ化による社会構造の転換は、一足飛びにできるものではなく、一定の時間を必要とします。一部をオンライン化をしたからといって、すぐに全てがオンラインに変わるものではありません。
市役所では、社会構造が完全に転換するまでの間は、従来の紙の申請書に記載する手続きとオンラインによる手続きを並行して処理するとのことで、実際は内部の事務負担も増加するものと考えます。そこを、特に管理職の方には、オンライン手続きの利用件数の増加など、利用される市民の状況等を注視いただき、いずれ来るオンラインの手続きが主となるタイミングを逃さず、課員の仕事の中身を変えて行かねばならないことを意見しておきます。
決算特別委員会、2回目の質疑に立ちました。毎回のように確認している項目２つ。手話言語条例の市の責務を忘れさせないための質問、オンライン申請の状況を確認するための質問。障がいがあってもなくても、市役所に来られない人にも同様のサービスを提供するオンラインサービスの充実。市民の一人ひとりを本当の笑顔に！