水道供給原価への物価高の影響は？その対策は？〜10/31枚方市議会 決算特別委員会【上下水道】

給水原価（製造原価）が１割アップしている！

　水1㎥当たりの製造単価である「給水原価」を見ると、令和4年度は、前年度と比較して額にして10円24銭増、率でいうと9.6％増加し、117円21銭となっています。これは、配水量、有収水量が減少したことも原因の一つだと考えるが、それに加えて物価高騰の影響も少なからずあるのではないか？

電気料金のアップが大きく影響した

　令和4年度の給水原価の上昇は、委員ご指摘のとおり、有収水量の減少に加え、経費のうち、動力費、修繕費、減価償却費などの増加が要因となっている。その中でも、動力費（電気料金）については、エネルギー価格の高騰により3円69銭と大きく増加しているが、修繕費については、予定していた大規模な施設の修繕が、コロナ禍の影響により翌年度の施工となったため、修繕引当金に1億円を繰り入れた。そのほか、消耗品を始めとする各種経費についても、価格等は上昇傾向にあり、給水原価上昇の要因であると考えている。

今後、更新事業費も増加するのではないか？

　令和4年度は、動力費が大きく増加したが、減価償却費についても、償却対象となる事業用資産の更新工事費が、建設資材価格等の高騰により上昇傾向にあり、また金利についてもここ数年から見ると上昇傾向であり、今後、必要な更新事業費も増加するのではないかと考えるが、このような状況に対してどのような対応策を検討されているのか聞く。

施設のダウンサイジングや長寿命化を図り、トータルコストの縮減と事業費の平準化に取り組んでいく

　建設資材価格等の高騰による更新費用の増加は、今後も続くものと考えているが、人口減少や節水機器の普及等による水需要の減少を踏まえ、アセットマネジメントによる施設のダウンサイジングや長寿命化を図り、トータルコストの縮減と事業費の平準化に取り組んでいく考え。また、管路の更新にあたっては、水道施設整備基本計画に基づき、破損した場合に社会的な影響が大きい大口径管路などの更新を優先して進めており、今後も、効率的・効果的な更新事業に取り組んでいる。

中長期的な視点で、健全な事業運営を！

　水道事業の「給水原価」の構成割合を見ますと、減価償却費が50%以上もあり、固定費が大きな割合を占める典型的な装置産業です。減価償却費をはじめとする固定費は、給水収益の増減にかかわらず発生する経費であり、特に減価償却費は、耐用年数まで、例えば送配水管では40年間、毎年度一定額を費用として償却していくことになり、その影響は長期にわたります。このことから、施設や管路の更新事業にあたっては、アセットマネジメントを活用した中長期的な視点で、健全な事業運営に取り組んでいくよう要望しました。

水道料金は、いつかは値上げせねばならい。正確な市民への情報提供を！

　また、最近テレビでは水道料金が上がった地域があると大々的に報じられています。現在は大きな黒字事業に見えますが、今後の浄水場の建設も含め、このまま料金体系をどこまで維持できるかということについても、機を見て市民に現状を知ってもらうような広報活動にも引き続き力を注いで頂くよう意見しました。

　次に、下水道事業会計から、雨天時浸入水・不明水対策について、伺います。

　令和4年11月に開かれた建設環境委員協議会で雨天時浸入水・不明水対策について、平成30年度から北部地域の楠葉処理分区内で流量調査や送煙調査など、浸入カ所の絞り込みに継続して取り組んでいると説明を受け、対策事業に関して理解している。

　そして、その対策を進めるためには膨大なストックの中から、いかに効率的に浸入個所を特定するかが重要だと感じているが、そこで、下水道事業会計決算書に記載がある「不明水対策調査業務委託費」で、どのような取り組みを行われたのか聞く。

流量調査に取り組み、浸入水量が多い地区の更なる絞り込んだ

　今までの調査により絞り込まれた楠葉処理分区において、晴天時と雨天時の汚水流量を比較する流量調査に取り組み、区域内の浸入水量が多い地区の更なる絞り込みを行った。その調査結果については、不明水浸入個所を特定する送煙調査の基礎資料となる。

これまでの調査から判明した課題とその対応は？

　令和4年度に取り組んだ内容は継続した一連の調査であることは理解した。そこで、これまで実施した調査により判明した課題とその対応について聞く。

市内全域で浸入水対策を進めていくためには、多くの期間と費用が必要

　これまで、整備時期が早く汚水管が古い、浸入水量が多い地域を中心に取り組みを進めていますが、市内全域で調査を行い調査結果による対策を実施し、浸入水対策を進めていくためには、多くの期間と費用が必要であり、国の交付金の活用等財源の確保を行いながら、いかに効率的に取り組んでいくかが課題。

新しい技術含めた効率的で効果的で粘り強い取り組みを！

　安全で安心な住環境を目標とした浸入水対策は重要であり、今後、汚水管の経年劣化が進み、浸入水量が増えることも想定されることから、新しい技術含めた効率的で効果的な取り組みと国の交付金の活用などの財源確保に努めていただき、継続して事業に取り組むよう要望しました。