枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2023年11月28日は、「市民福祉委員協議会」を控室にて聴いておりました。
なお、「市民福祉常任委員委員会」の所管は、市民生活部、健康福祉部および市立ひらかた病院に属する事項となります。
【市立ひらかた病院】来年1月に「糖尿病センター」を開設！
今回の市民福祉委員協議会の協議案件は11件でした。
国(法務省)で管理する戸籍情報を連携するシステムを利用して、戸籍情報を利用しやすくすることやデジタル化の推進を図るため、「戸籍法の一部を改正する法律」が令和元年5月24日に成立し、同月31日に公布されました。今般、同法律が令和6年3月に施行される予定といる。同法律の施行に伴い、国で集約した戸籍情報を用いて、全国の市区町村で国の情報連携システムを通じて、戸籍情報の参照が可能になるので、行政手続における戸籍証明書の添付が省略できることや本籍地以外での戸籍証明書の発行が可能になるなど、戸籍に関する手続きが変更される。
また、これまで、住民票の事務処理等で使用されていた振り仮名は、法的に位置付けられていませんでしたが、振り仮名を戸籍の記載事項に追加する改正戸籍法が令和5年6月に公布され、2年後の令和7年に施行される予定。今回、それらの内容について報告する。
行政機関における社会保障手続きにおいて、身分関係の確認のために添付していた戸籍証明書が不要になります。
本籍地以外の市区町村で婚姻届や養子縁組届など戸籍の届出をする際に添付していた戸籍証明書が不要になります。
令和8年(2026年)までに住民票をベースとした振り仮名を本籍人全員に通知し、確認できたものを戸籍に記載する予定。
戸籍に記載された振り仮名が住民基本台帳にも反映され、令和8年度には、マイナンバーカードのローマ字記載の対応が行われる予定。
| 令和5(2023)年12月 |
「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の改正 定例月議会へ「枚方市手数料条例」の一部改正案を提出 |
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| 令和6(2024)年3月 |
「戸籍法の一部を改正する法律」の施行 「枚方市手数料条例」の施行 |
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| 令和7(2024)年度 | 戸籍の振り仮名記載の確認開始 | ||
| 令和8(2025)年度 |
戸籍の振り仮名記載の確認終了、戸籍に振り仮名記載 マイナンバーカードにローマ字記載 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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識別符号の配布手数料はどのようになるのか？
⇐ オンラインでの提供は無料となるように国から聞いている -
システムの維持管理料は？
⇐ 市の負担はないと国から聞いている -
全市民の振り仮名をどのように確認するのか？
⇐ 本籍地の市町村で確認する。また、マイナポータルの活用を検討していると聞いている
「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざして平成28年に改正された自殺対策基本法により、市町村において自殺対策計画を策定することが義務づけられた。この改正を受け、本市においても平成31年3月に自殺対策計画である「枚方市いのち支える行動計画」(計画期間:令和元〜5年度)を策定して関連施策の推進を図っている。令和4年度からは第2期計画の策定作業を行っており、このほど第2期計画の素案を策定したので、報告する。
誰もが自殺に追い込まれることなく、安心して生きることができるように、社会全体で生きることの包括的な支援を行い、市民一人ひとりが心身ともに健やかに暮らせる「ひらかた」をめざします。
- 人口動態統計では令和4年は59名の人が自ら命を絶っている
- 性別では男性が多く、年代別では50歳代が多い
- 年代別死亡原因では、自殺は10歳代・20歳代で1位、30歳代で2位、40歳代で3位、50歳代で4位となっている
- 自殺原因(動機別)は、健康問題、家庭問題、経済・生活問題の順
- 関係機関・団体とのさらなるネットワーク・連携の推進
- 自殺対策を支える人材育成 ⇒ 関係機関職員や市民対象のゲートキーパー研修の実施
- 【新設】自殺者等の名誉及び生活の平穏への配慮
- あらゆる相談窓口において自殺リスクを抱える問題についての相談が行われる可能性があることから、適切な支援を行うための包括的な相談支援体制の確立
- 自殺対策についての理解を深めるための市民への啓発実施
- 子ども・若者が自殺対策について学ぶ機会の提供
- 自殺死亡率等より年代別に重点的に実施する「中高年者」「子ども・若者」への支援
- 自殺原因より重点的に実施する「経済問題や就労支援」「勤務問題」への支援
自殺対策基本法第9条において、「自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない」と定められています。自殺対策に関わるものは、このことを改めて認識して自殺対策に取り組んでいく必要があります。
○遺された人への支援、自死遺族の方々への支援
自殺対策に関わるにあたっては、自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮して取り組む必要があることを念頭に置きながら、さまざまな機会を通じ、自死や自死遺族の方々への正しい理解を促進するための啓発活動に取り組みます。
また、大切な人を亡くされた家族や周囲の人々の心情に配慮し、つらく苦しい気持ちをわかち合う場として、自死遺族わかちあいの会「ふきのとうの会」の案内や、相談窓口等の情報提供を行います。
さらに、「ふきのとうの会」をはじめ、遺族と接する機会の多い関係機関と連携して、遺族のプライバシーに配慮しつつ、必要なケアにつなげます。
市立ひらかた病院では、市立病院として政策医療を担うとともに、高度で専門的な医療を提供することで、地域から信頼される病院となるよう取り組んでいる。
そうした観点から、これまで「消化器センター」「下肢機能再建センター」「音声外科センター」を開設してきましたが、令和6年1月、新たに糖尿病に関し総合的なチーム医療を行う「糖尿病センター」の開設を予定していることから報告する。
本院の糖尿病・内分泌内科では、糖尿病を中心に甲状腺などの内分泌代謝疾患全般を対象に診療しており、生体のインスリン分泌に近いパターンでインスリンを自動的に投与し24時間血糖値を管理できる「インスリンポンプ療法」等の高度な治療や、総合病院であることの強みを活かした他の診療科との連携による多様な治療を行っている。
この度、糖尿病・内分泌内科を中心に薬剤師や管理栄養士、検査技師、看護師といった職種間並びに各診療科間の一層の連携強化のもとで総合的な糖尿病チーム医療を提供する「糖尿病センター」を開設し、患者さんにより良い医療を提供するとともに、地域の診療所に本院の強みとして積極的なPRを行うことで、新紹介患者の集患に努める。
なお、人員については現体制のままで対応が可能。
令和6年(2024年）1月4日
今日の市民福祉委員協議会では、計画策定の案件が多数。変化点を掴みながら、今後のあり方を議論していく。計画ありきの行政ですから、丁寧な議論が必要だと改めて感じました。枚方市民一人ひとりを笑顔するという思いを大切にしつつ、虫の目・鳥の目で物事を見ていきます。