枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2024年2月15日は、「市民福祉委員協議会」を控室にて聴いておりました。
なお、「市民福祉常任委員委員会」の所管は、市民生活部、健康福祉部および市立ひらかた病院に属する事項となります。
9月に市役所窓口が設置される現在建設中の枚方市駅前の新京阪ビル「ステーションヒルひらかた」
今回の市民福祉委員協議会の協議案件は16件でした。
③街区における（仮称）市民窓口については、令和6(2024)年度前期のオープンに向けた取り組みを進めており、施設の開所時間や運営内容等について検討を重ねてきた。
今般、それらの検討内容についての案をとりまとめましたので報告する。
5階スペースのイメージパース（全員協議会資料から）
枚方市駅市民窓口センター（以下、「市民窓口センター」という。）
施設の開所時間については、本庁舎の開庁日及び開庁時間に合わせる。
ただし、証明書発行窓口については、枚方市駅市民室サービスセンターを移転することから、当該施設の開所時間（平日／午前8時～午後8時 土日祝日／午前9時～午後5時30分、毎週木曜日は休所）を踏まえつつ、これまでの利用状況等を鑑み、下表のとおりとする。
市民窓口センターでは、デジタル技術の活用により「書かない」「待たない」「回らない」をコンセプトに取り組みを進めており、この間、利便性の向上や事務の効率化に資するシステムの導入、その運用方法について検討を行い、下表のとおりとする。
- 「書かない」⇐ 申請書は、署名欄以外は印字される
- 「回らない」⇐ 署名欄記載後の申請書は、ワンストップ対応で受付
- 「漏らさない」⇐ 必要な手続きをガイドシステムにより案内
市駅前サービス再編関連事業経費
《事業費》 約5億9,000万円（令和5～11年度の債務負担行為を含む。）
《財源》 全て一般財源
| 令和5(2023)年4月〜 | 開設に向けた準備（業務マニュアル整備、システム操作研修等） | |
| 9月中 | 市民窓口の開設 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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「リモート相談」の予約枠は一日あたりはどう設定されるのか？
⇐ 28枠で設定する。2カ所×30分/枠（×7時間）
枚方市立総合福祉会館（ラポールひらかた）については、平成10(1998)年8月の開館以降、渚水みらいセンターからの高度処理水を利用した熱源システム（水冷ヒートポンプ）により、空調の運用及び温水プールの昇温等を行ってきました。しかし、近年、高度処理水を供給する汲上ポンプの老朽化等による不具合等が頻発しており、令和5年3月の汲上ポンプ故障時には、修繕復旧に長期間を要し、温水プールや貸室の利用が9月中旬までできなくなるなど、安定的な施設運営が困難となっていることに加え、今後、利用後処理水の排水先である淀川の水質基準に適合できない可能性があることから、新たな熱源システム等の導入について、検討を行ってきた。
この度、民間ノウハウを最大限活用し、省エネルギー化に必要となる「技術」「設備」「人材」などを包括的に事業者が提供することで、省エネルギー化を実現し、その効果を保証する事業である「ESCO 事業」を導入することにより、熱源システム改修と合わせて同会館の省エネ改修に取り組むこととしたので、報告する。
今年度に実施している「ラポールひらかた省エネルギー空調方式等検討業務委託」において、新たな熱源システム導入を、「経済性」「環境性」などの観点から総合的に検討したところ、「空冷ヒートポンプ（ＨＰ）」への改修が最適な結果となった。
また、「照明器具等のLED化」並びに「受変電設備（変圧器）の高効率化」の同時改修を行うことでより効率的に取り組む。
熱源改修手法を検討するにあたり、熱源改修に必要となる初期費用が大きいため、省エネ化による光熱水費削減分でESCO事業者が改修費用を全て賄う従来のESCO手法ではなく、熱源改修と民間のノウハウ等による省エネ改修を一体的に発注し、光熱水費の削減を実現させることで、通常の改修工事よりも市の負担額を実質的に低く抑えることができる「設備更新型ESCO事業」の導入が可能であることが、事業者ヒアリングなどにより確認できました。なお、「設備更新型ESCO事業」では、民間事業者の創意工夫により最大限の省エネ効果を実現するとともに、工事施行及び維持管理の効率性を向上させるため、設計・施工・維持管理を一括した発注（性能発注）を行います。
同事業では、民間提案による省エネ性能の高い設備機器等の導入による改修を想定しており、工事完了後の5年間（「ESCO期間」においては、実現した光熱水費削減額からESCO事業者に対し、省エネ効果の計測や評価、機器の維持管理等を行うための「ESCO経費」を支払うが、光熱水費削減が実現しなかった部分については事業者が弁済する「省エネ保証契約」により５年間の光熱水費削減を保証する。なお「ラポールひらかた省エネルギー空調方式等検討業務委託」による試算においては、総事業費で約10％の削減効果を見込んでいる。また、同事業においては、「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」等の認証を受けることで、脱炭素化推進事業における地方債の活用及び元利償還金に対する一定の交付税措置があることから、財源面でもメリットのある事業構築を行う。
| 令和6年(2024年)3月 |
枚方市附属機関条例の改正 （事業者選定審査会の設置） |
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| 8月 |
事業者選定審査会【諮問】 （以降、２回程度開催予定） 事業者の公募（公募型プロポーザル） |
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| 12 月 |
事業者選定審査会【答申】 最優秀提案者の選定 |
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| 令和7(2025)年度 | 契約、詳細設計及び改修工事 | |
| 令和8〜12(2026〜2030)年度 | 維持管理、計測期間【「省エネ保証」期間】 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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ラポールはプールがあるが、その考え方は？
⇐ 高度処理水を活用した水冷HPから電気主体の空冷HPへの改修により、熱源の安定が図られる -
ラポールは指定避難所となっている。避難所運営時の考え方は？
⇐ 電気主体の空冷HPは地震災害時の復旧実績が優れている。また7台のHPを設置することから、すべての機能が停止することはない -
事業者選定支援を委託するようだが、その事業者の業務は？
⇐ 機器の選定など組み合わせが多数あり、省エネ性の考え方などが複雑なため、支援業務が必要で、提案書の内容整理などを委託したい -
今年度空調が長期間に亘り停止するなど、利用者にご不便をおかけしてきたが、工事期間の施設使用はどのようになるのか？
⇐ その工期、施設利用をできる限り継続できることも事業者選定の中での評価に関わる
全身の健康につながる歯科口腔保健施策の強化を行うことは、健康寿命のさらなる延伸につながるため、現在、本市では、歯周病の予防及び早期発見をめざし、35 歳から 70 歳までの５歳刻みになる方を対象とした「歯周病検診」を実施しています。これに加え、20歳・25歳・30歳を対象とすることで青年期における歯科口腔保健施策の強化を図り、健康づくりへの関心を高める。
また、高齢者が、身近な場所で介護予防につながる活動に取り組むことができる「新たな介護予防拠点」として、「街かど健康ステーション」を設置します。「街かど健康ステーション」は、「ＳＰＲＩＮＧひらかた」のノウハウを活用し、市と地域包括支援センターと連携・協力しながら、「街かどデイハウス」と一体的に運営することで、高齢期における生活の質の維持・向上を図る。
対象年齢の拡大
国において、「国民皆歯科健診」に向けた生涯を通じた歯科健診（検診）の機会を確保するため、歯科健診（検診）制度において実施している「歯周疾患検診」に、現在対象となっていない 20 歳及び 30 歳を対象者に加える。
枚方市歯周病検診の受診率の推移
2024年4月〜 「歯周病検診取扱歯科医院」で個別検診の実施
本市では、「ひらかた元気くらわんか体操」等の運動系のツールを活用した自主グループや「高齢者居場所」、「ＳＰＲＩＮＧひらかた」の自主グループなど、多種多様な集まりや自主グループがあり、市や地域包括支援センターが健康講座や健康相談など支援を行っている。
市や地域包括支援センターが支援を行っている中で把握した課題の解決と、さらなる介護予防活動の支援体制の充実をめざし、介護予防拠点「街かど健康ステーション」を設置する。
「介護予防拠点」設置後の支援体制のイメージ図
「街かど健康ステーション」の設置により、身近な場所に学びや体験、人と人をつなげる場ができ、高齢期における健康の維持・増進に向け、誰もが無理なく健康づくりに取り組み、続けることができる地域づくりをめざしていく。
「街かどデイハウス」及び「街かど健康ステーション」への支援
新たな「介護予防拠点」として、更なるスキルの向上や、新たな自主グループの登録の仕組みの構築等が図れるよう、1年間、「ＳＰＲＩＮＧひらかた事務局（仮称）」による支援を実施し、体制整備に努める。
各委員の質疑・意見（要旨）
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「街かど健康ステーション」への移行で、地域包括支援センターはどのように関わるのか？
⇐ これまで以上に個別の支援ができ、ケアマネジャーがより専門的に仕事ができるようになる -
競争入札の必要性は？
⇐ この事業には継続性含め一般競争入札はそぐわない。随意契約で進める -
「街かど健康ステーション」事業の目標値は設定されるのか？
⇐ 個別の目標値はない。高齢者の自主グループの参加率8%を目指すことは全体目標。 -
「街かどデイハウス」との混同はないのか？事業確認は？
⇐ 業務の進捗管理を適切に行なっていく -
新たな自主グループの登録をどのように進めるのか？
⇐ 既存の自主グループに登録してもらうようなマッチングなど民間の力を活用していく -
強制的に移行することにもなるが、個別拠点の理解は？
⇐ 時代とともに「街かどデイハウス」に求められる役割が変わってきたもので、介護予防拠点の設置が必要であり、それを連絡協議会から提案頂いた -
SPRINGひらかたのこれまでの実績についての評価は？
⇐ 新たな自主グループを10グループつくることができた -
SPRINGひらかたに支援を委託する必要性は？
⇐ 自主グループ支援のノウハウを持っていると考えている
猫不妊手術費補助金は、動物愛護の精神及び動物の適正な飼養の啓発及び生活環境の保全を目的に、猫に不妊手術を受けさせた市民に対して交付している。
今回、交付額を府内中核市において高水準とするとともに、市民の利便性を向上することにより事業の拡充を行い、さらなる事業推進を図る。
野良猫・地域猫において補助金の額を増額
枚方市のみから八幡市、京田辺市、高槻市、交野市及び寝屋川市まで拡大
地域猫活動を実施する団体に、団体登録のための届出書に自治会長等の押印を必須としていたところを緩和し、届出書又は自治会で説明されたことが分かる議事録への自治会長等の署名でも可とする。
なお、補助金の対象となる猫は、地域猫として届出された猫であって耳のＶ字カットを必要としていましたが、譲渡先が決まった場合は必ずしもＶ字カットを求めないこととする。
《事業費》595万円（当初予算計上予定）
地域猫以外の猫に係る補助金：510万円
地域猫に係る補助金 ： 85万円
《財 源》
一般財源 ：330万円
枚方市動物愛護基金：265万円
各委員の質疑・意見（要旨）
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枚方は大阪の中核市でトップの補助額になるということか？
⇐ そうなる -
条件はあるのか？
⇐ 地域猫は自治会での確認などが条件となる -
今後の地域猫は推進活動は？
⇐ 地域の方の理解が必要。保健所職員が啓発活動を行っていく
令和2年に閣議決定された「少子化社会対策大綱」において、希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会を目指すため、不妊治療の経済的負担を軽減し、支援を拡充する方針が示されました。そして、令和4年4月より不妊治療に対する保険適用が拡大され、不妊治療においては広く市民の経済的負担が軽減されたところです。不妊治療の技術は日々進歩し、近年では不妊治療を受ける夫婦は約５.５組に１組と増加傾向にありますが、その成功率は年齢とともに下がる傾向があり、早期に治療につながることが重要です。
そこで、将来的に子どもを授かることを希望する夫婦を対象に、夫婦そろって早期に不妊症の検査を受け、必要に応じて適切な治療を始められるよう、不妊症の検査に要する費用の一部を助成するものです。
産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関において実施した不妊症の診断・治療のため医師が必要と認めた不妊症の検査で、検査開始日から1年以内に夫婦（事実婚を含む）とも行った一連の検査費用の一部（保険適用の有無に関わらず）を助成
- 検査を開始した時点から申請日まで夫婦（事実婚を含む。）であること。
- 検査開始日時点で妻の年齢が43歳未満であること。
- 検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して本市に住民登録をしていること。
- 妊症の検査に係る費用のうち、医療機関に支払った自己負担額（上限５万円）
- 夫婦１組につき、１回
各委員の質疑・意見（要旨）
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夫婦で治療を受ける意義は？
⇐ 男性側が原因の場合も多いが、なかなか受けてもらえないと言われている -
男性へのアプローチは？
⇐ 夫婦で受けてもらうことを理解してもらえるよう検討していく -
職場理解の推進活動は？
⇐ 国において、くるみんプラスなどの制度をつくっている。中小企業には助成金制度もあり、周知活動に努める
今日の市民福祉委員協議会では16案件。10時から始まった協議会は15時半を超える熱心な論議がありました。。枚方市民一人ひとりを笑顔するという思いを大切にしつつ、虫の目・鳥の目で物事を見ていきます。