枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2024年6月4日は、「市民福祉委員協議会」を控室にて聴いておりました。
なお、「市民福祉常任委員委員会」の所管は、市民生活部、健康福祉部および市立ひらかた病院に属する事項となります。
「北河内こども夜間救急センター」は枚方市医師会館1階。現在の【診療受付時間】午後8時30分～翌午前5時30分（診療は午後9時～午前6時）
今回の市民福祉委員協議会の協議案件は3件でした。
「北河内こども夜間救急センター」は、守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市の北河内7市により、軽症患者を診療する「北河内夜間救急センター」として、昭和55(1980)年に寝屋川市で診療を開始した。平成19(2007)年に診療科目を小児科に特化し、平成22(2010)年11月には、設置場所を枚方市立保健センター内に移設するとともに、それまで 21時から0時30分であった診療時間を 21時から翌朝6時までに延長した。また、令和3(2021)年9月には、新規開設された「枚方市医師会館」に移設し、名称を「北河内こども夜間救急センター」に変更するなど、小児救急医療体制の確保・充実に取り組んできた。
今般、北河内7市や医師会、大学病院等との協議を踏まえ、北河内医療圏域の小児初期医療のさらなる充実及び診療体制の確保を図る。
「北河内こども夜間救急センター」では、安定した出務体制を確保するため、ほとんどの出務を、多くの医師の確保が可能な「関西医科大学」と「大阪医科薬科大学」からの派遣医師が担っている。
平成 30 年(2018 年)7月6日公布の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、労働基準法が改正され、勤務医に対する時間外労働規制が令和6年(2024 年)4月1日から適用された。
「北河内こども夜間救急センター」の診療時間を1時間延長し、21 時から翌朝7時までにするとともに、診療時間の延長に合わせ、労働基準監督署長による「9時間」の宿日直許可を受けることで、労働基準法改正による勤務間インターバルにも対応し、安定した診療体制の確保に努めることで、市民が安心して子育てできる環境の整備を図る。
令和6年度における診療時間延長に伴う経費の増加分は、診療収入の増、及び契約内容の見直しによる財源の捻出により確保する。
《事業費》北河内こども夜間救急センター運営費負担金 1億3,420万円
(支出内訳)
・令和6年度枚方市負担金 6,920万円
・令和6年度診療収入 6,500万円
《財源》 一般財源（診療収入は枚方市一般会計で収受し、北河内夜間救急センター協議会へ支出）
※北河内夜間救急センター協議会は、北河内7市(守口市・枚方市・寝屋川市・大東市・門真市・四条畷市・交野市)の負担金と診療収入により運営している
| 令和6(2024)年7月〜 |
北河内7市、各市医師会・薬剤師会、大学病院等との調整 市民等への周知 |
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| 10月中旬 | 出務実績を集計し、9時間の宿日直許可申請予定 | |
| 11月以降 | 9時間(22 時~翌朝7時)の宿日直許可取得予定 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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勤務医の拘束時間を長くしてしまうが、医師確保の観点で本当にいいのか？
⇐ 夜間22時以降はかなり分散して来院していることからも、労基署が認める水準だと考えている
令和5(2023)年11月2日付で「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、その一つとして、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の生活を守ることを目的に令和5年度住民税非課税世帯等への給付を行ってきた。
今回、さらに、低所得者支援として、令和6(2024)年度の住民税において新たに非課税となった世帯等への給付を行うほか、低所得者支援の対象とならない納税義務者に対し実施される「定額減税」について、所得税額・住民税額が定額減税額より少なく、「定額減税」しきれないと見込まれる額の給付、すなわち「定額減税補足給付金(調整給付)」の給付を実施する。
低所得者支援として、令和6(2024)年度の住民税において『新たに非課税となった世帯』及び『新たに均等割りのみ課税となった世帯』に対し、10万円の給付を実施する。さらに、当該世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯には、児童一人当たり5万円の追加給付する。
また、納税者及び扶養親族(同一生計配偶者を含む)1人につき、令和6年分の推計所得税から3万円、令和6年度個人住民税所得割額から1万円の減税をそれぞれ行う「定額減税」の実施において、所得税額・住民税額が定額減税額より少なく、定額減税しきれないとみこまれる方に、その差額を、「定額減税補足給付金(調整給付)」として1万円単位で個人に対して給付する。
この「定額減税補足給付金(調整給付)」は、所得税分と個人住民税分のそれぞれの定額減税可能額から、所得税分は減税前の令和6年分推計所得税額(減税前)を、個人住民税分は令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)を控除して算出した控除不足額の合計を基礎に、一万円単位で切り上げて算定した額となる。
| 令和6年(2024年)7月 |
コールセンターの開設、窓口の開設、確認書等を発送 申請受付及び支給開始 |
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| 〜10月末 | 申請受付の終了、窓口・コールセンター終了 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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市民に伝わりにくい給付金事業だが、どのような体制で行うのか？
⇐ 2つある給付金事業ごとにコールセンターを設置する。ピークに合わせた人員を確保するとともに、申請開始後の2週間は休日も行う
今日の市民福祉委員協議会では3案件。非常に案件が少なく、市長の福祉施策への思いが凝縮されているようにも感じました。中身は非常に悩ましい案件。枚方市民一人ひとりを笑顔するという思いを大切にしつつ、虫の目・鳥の目で物事を見ていきます。