枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
枚方市は、2024年8月より地域の環境保護を推進するために生ごみ処理機の購入を支援する補助制度を導入しました。この制度は、家庭での生ごみの適切な処理を通じて、ゴミの総量を削減し、地域社会の環境負荷を低減することを目的としています。また、燃えるゴミの3分の1を超える重量の生ごみ※を軽量化し、また乾燥させるので、ごみ袋が破れて水分が漏れるといった心配もなくごみ捨てができるという個人のメリットもあります。この補助金は、市民にとって魅力的な選択肢となります。この記事では、補助金を受けるための流れなどを紹介します。
枚方市の取り組みを最大限に活用し、共に未来の持続可能な環境づくりに貢献してみませんか？
※本記事では、パナソニック㈱の製品を一部で紹介しています。事実に基づいて記載していますが、私はパナソニック㈱の従業員でもあり、その視点が含まれていることをご了承ください。
枚方市では、環境保護と家庭からの生ごみ削減を目的として、生ごみ処理機の利用促進のための補助金制度を開始しました。この制度は、生ごみ廃棄の減少により、地域社会の環境負荷を低減し、持続可能な地域社会を目指す取り組みです。
枚方市が提供する生ごみ処理機の補助金制度の目的は、家庭から発生する生ごみを減少させることで、持続可能な環境の実現をめざすことにあります。廃棄物処理は市の財政に負担をかけることもあり、家庭でのごみ削減は重要です。また、市民のエコ意識を高め、地域一丸となって環境改善に取り組むことが期待されています。
生ごみ処理機を選ぶ際は、家庭の生ごみ排出量に合った処理能力を持つ製品を選ぶことが重要です。また、電力消費量や騒音レベル、そしてメンテナンスの手間なども考慮し、長期間にわたって使用できるものを選びましょう。
枚方市環境部がベンチマークしたのはパナソニック製の生ごみ処理機とのこと。補助制度を廃止した約20年前と比べ、乾燥に要する電気使用量が半分程度になり、かつ乾燥後により1/7程度まで減容できるようになったことも調査されています。さらに、脱臭効果が十分に高いことも確認したと聞いています。
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- 高額な初期費用が不要
- 新品が使える
- 契約期間中、故障しても修理費用の自己負担なし
- 使用中止した際には、2カ月分の負担でやめられる
- 使用中止した際はメーカーへ返送するため、機器本体の廃棄が不要
※参考
枚方市の補助金制度を活用するためには、正しい手続きと必要書類の整備が欠かせません。手続きは地方自治体の所定のフォーマットに従って行われます。
補助金を申請する際の手続きは、まず購入前に申請書を受け取り、必要事項を記入した上で、必要書類と共に市役所に提出します。（オンラインで申込みが可能）
申請が受理されると、審査が行われ、結果が通知されます。通知後に購入し、設置完了届を提出。指定の口座に補助金が振り込まれる手順となっています。
購入前の申請に必要な書類は、補助金交付申請書、導入予定機器のカタログ、身分証明書、見積り書。
設置後に、設置完了届、領収書（ご利用明細）、振込口座が必要です。
ごみの減量を図り、環境への負荷を軽減できる。という大きな目標の他に切実な問題も起こっています。
燃料費の上昇等により、ゴミの処理単価が大きく上昇しています。
令和4年度では、1世帯1カ月当たり「2,905円」と大きく跳ね上がっています。この費用はすべて私たちの収める税で賄われています。
出典：令和5年版 事業概要【一般廃棄物（ごみ）関係】｜枚方市
コストが増えている一方で、家庭から出るごみの焼却量は減少しています。紙ごみを別回収にするなどの資源化率の実質的な向上とともに、高齢化による消費行動の変化に加え、何より人口減少が影響していると考えられます。（私見あり）
穂谷川清掃工場第３プラントの後継となる新たなごみ処理施設として、2016(平成28)年3月に「可燃ごみ広域処理施設整備基本計画」を策定、同年5月に枚方市および京田辺市で一部事務組合「枚方京田辺環境施設組合」を設立し、組合が整備する可燃ごみ広域処理施設として、2025(令和7)年度の稼働・運営に向けて取り組んでいる。持ち込み量の上限を両市で取り決めており、そこに向け両市ともごみ減量にも取り組んでいる。
枚方市の生ごみ処理機に対する補助金制度は、市民の環境意識向上と地域の環境改善に向けた循環型社会を構築する取り組みの中の施策の1つです。
社会を笑顔にするため、市民一人ひとりの取り組みが必要です。笑顔のまちづくりを目指した新たな一歩になれば、と考えています。
