【北河内4市リサイクル組合議会 決算認定質疑】リチウムイオン電池による火災で損害額約3,500万円！⇒対応は？

リチウムイオン電池の混入による火災が発生。約3,500万円の損害！

衛生費が約3,500万円増（12.4％増）。原因は？

　決算額を令和4年度と比較すると、歳入歳出ともに大きく減少しています。特に、公債費がなくなったことが大きな理由だとする一方で、衛生費が3,500万円ほど、12.4％増加している。その増加の理由は？

リチウム電池の混入が原因と想定される火災による修繕費

　衛生費が増加した主な原因は、施設修繕計画に伴う修繕費の増額に加え、令和5年4月に発生したリチウム電池の混入が原因と想定される火災による施設修繕費が大きかった。

　増加分は、リチウムイオン電池混入による火災があり、施設を修繕した費用であったとのことだった。

枚方市では、リチウムイオン電池起因の車両火災が年間1件以上発生！

　私は、このリチウムイオン電池が混入したことによる火災事案について、9月議会の一般質問で、枚方市の状況を聞いたところ、「令和2年度から令和6年8月までで、車両火災が15件で、そのうちリチウムイオン電池に係るものが6件。処理施設としては、東部清掃工場破砕処理施設で原因不明による火災が1件、火災には至らず、リチウムイオン電池が原因と思われ、未然防止に努めた件数は115件起こっている」とのことだった。

寝屋川市クリーンセンターでも7月に火災発生！

　また、広瀬管理者（寝屋川市長）が、今年の7月にゴミに混入されていたリチウムイオン電池が原因で、寝屋川市クリーンセンターのごみ収集ピットで火災が発生した事案があったことをXで訴えておられるものも、たまたま拝見した。

リチウムイオン電池等に起因する火災等は全国で年間1万2,765件！

　また、環境省の「一般廃棄物処理実態調査」によると全国では2020年度に1万2,765件の廃棄物処理時にリチウムイオン電池等の二次電池に起因すると疑われる火災・火花・煙などが起こっているというデータもあり、社会問題の1つになっている。

北河内４市リサイクル施設組合の対応は？

　そこで、そのリチウムイオン電池が起因した火災に対して、４市リサイクル施設組合ではどのような対応を行ったのか？

構成4市に、分別について、改めて市民に周知・啓発するよう依頼した。

　令和5年4月の火災事故を受け、速やかに構成4市に対し、広報およびホームページでごみの分別について、改めて市民に周知・啓発するよう依頼した。今後も引き続き、構成４市と連携して周知・啓発を図っていく。

ごみ収集車、リサイクル施設の火災は都市機能を麻痺させるだけでなく、そこで働く人たちにとっては生命に関わる！

　確かに枚方市においては、注意喚起のビラが私の家に入っていたように思います。各市ともそれぞれで対応頂いたと思いますが、それぞれで工夫した発信がなされているのなら、横展開をお願いします。1度大きな火災が発生すれば、損害はお金だけでなく、ゴミの受け入れができないことによる都市機能への影響は、甚大なものになります。

　さいたま市の施設では3週間余り不燃ごみの受け入れが止まって、かつ被害額は数千万円必要になったこともあるようですし、京都市の施設の火災では、全面復旧および持込みごみの受け入れ再開までに約半年間、修繕費用として1億5千万円を要した事例もあるようです。

　そして、何より、ごみ収集を行っている職員や委託先の方々、ごみの選別作業に従事されている方々にとっては、命に関わる大問題です。

　今後は市民に危険が伴うものを確実に分別するよう促すよう、捨てる側の責任も明確化すべきだと考えます。ましてや、火災や事故が起こる原因を作ったなら、なおさらです。

処分方法の場合分けが多く、分かりにくい。
正しい処分方法を伝える工夫を！

　一方で、各市として、今できることをして頂いていると思いますが、電池を含む小型家電の処分については、ちょっと言葉も難しくて、場合分けが多いので、私には処分方法が頭に入りにくいです。

大阪市では戸別回収を開始！

　大阪市では、電話等の申込みにより、職員が家庭までリチウムイオン電池等の回収に行くことも始めています。

　ヒントにして頂き、各市のそれぞれの新たな取り組みも要望します。