枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2025年2月12日は、「市民福祉委員協議会」を控室にて聴いておりました。
なお、「市民福祉常任委員委員会」の所管は、市民生活部、健康福祉部および市立ひらかた病院に属する事項となります。
今回の市民福祉委員協議会の協議案件は13件でした。
令和6年9月17日にステーションヒル枚方5階にオープンした「枚方市駅市民窓口センター」(以下、センター)は、市民の利便性向上を目指し、窓口DXSaasをはじめ、デジタル技術等を活用した新しい形の市民窓口として設置した。
今回、センターにおける利用状況と来所された市民から収集したアンケート結果を報告するとともに、今後の窓口業務の展開について考え方を示す。
証明発行手続きについては、令和5年度までサンプラザ1号館にて業務を行っていた「枚方市駅サービスセンター」での件数と比較し約24.4%増加している。また、転入や転居、その他のライフイベントに関する業務のワンストップ手続き等についても、各支所と同等のサービス提供が可能であることから、施設の周知が進むにつれ徐々に手続き数が増加している。
①ホームページのリニューアル
アンケート結果によると、ホームページから施設情報を収集する市民が全体の約44%を占めていたことから、開設当初に作成したページを12月にリニューアルし、施設写真の掲載や関係課の制度案内ページと相互リンクを行うなど、内容の充実に力を入れている。
②広報ひらかた3月号への掲載
アンケート調査におけるご意見を踏まえ、広報ひらかた3月号において、センターで行われている業務や手続きの内容について、詳しく紹介する記事を掲載する。
③地域メディアへの情報発信業務委託
施設のさらなる認知度向上に向け、地域メディア「枚方つーしん」へ情報発信業務を委託発注しており、情報発信サイト「枚方つーしん」において、市駅前行政サービスフロア全体を含めた施設の紹介記事を3月頃に掲載するとともに、センターまでのアクセスルートを分かりやすく説明する動画などを作成する。また、本業務において作成するデジタルチラシは紙チラシとしても活用し、広報ひらかた4月号で折込配布する。
①「書かない窓口」の拡充
センターでは窓口DXSaaSを導入することにより、手続きに係る市民の負担を大幅に軽減することができています。今後は本庁での住民異動に係るワンストップ窓口を本格実施するとともに、別館2階で受け付けを行なっているおくやみコーナーや、北部、津田、香里ケ丘の3支所にも窓口DXSaaSを拡充し、「書かない窓口」による市民負担の軽減を図ることで、デジタル行政窓口の実現に向けて取り組みを進めています。
また、本館1階市民課証明発行コーナーにおいても同様に窓口DXSaaSを導入するとともに、窓口のレイアウト変更を検討し、混雑状況の改善を図ります。
②北部支所における遠隔相談窓口の業務拡充
現在、北部支所では本庁担当課との遠隔相談窓口を設置していますが、福祉関連業務を中心とした受付業務を行っているところです。市民の利便性を高めるため、今後はセンターで行なわれている業務と同様の手続きが可能となるよう内容を拡充します。
③窓口開設時間の検討
現在の窓口業務は市役所の開庁時間に合わせて対応をしていますが、窓口の開始・終了作業や職務上の申し合わせなどのための時間を確保することが難しい状況となっています。
勤務時間内でのより良い労務を遂行していくため、市民ニーズとのバランスを調整しながら窓口開設時間の在り方について検討を進めていきます。また、デジタル化など窓口の効率化により得られた時間は、より高い品質の市民サービスを提供できるよう、窓口スキルの向上や業務オペレーション改善のための研修などに充てる予定です。
| 令和6年度中 | ・枚方市駅市民窓口センター関連情報発信業務の実施 | |
| 令和7年度(前期) |
・おくやみコーナーでの窓口DXSaaS導入、運用開始 ・3支所での窓口DXSaaS試行実施 ・北部支所遠隔相談窓口における取り扱い業務内容の拡充 |
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| 令和7年度(後期) | ・市民課証明発行コーナーでの窓口DXSaaS導入、運用開始(レイアウト変更検討) | |
| 令和8年度以降 |
・市民課(住民異動窓口)及び3支所での窓口DXSaaS本格運用、ワンストップ窓口の本格実施 ・保険関連業務など他の窓口への窓口DXSaaSの拡大 |
各委員の質疑・意見（要旨）
- 枚方駅市民窓口センターへのステーションヒル枚方内での導線の課題は深刻
令和7年度(2025年度)地方税制改正に伴い、地方税法などの関連法案については、令和7年(2025年)3月中に公布される予定となっており、その主な内容等について報告する。
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給与所得控除の見直し
給与所得控除の最低保証額について、65万円(現行55万円)に引き上げる -
大学生年代の子等に関する特別控除の創設
特定扶養控除に関して、控除対象となる大学生年代(19歳以上23歳未満)の子等の所得要件を拡大するとともに、一定の所得を超えた場合でも親等が受けられる控除の額が以下の表のとおり段階的に逓減する仕組みを導入する。
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扶養親族等に係る所得要件の引上げ
同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得に係る要件及びひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等の合計額の要件を58万円(現行48万円)に引き上げる。
給与収入に換算すると123万円(現行103万円)になる。 -
勤労学生控除の引上げ
勤労学生の前年の合計所得要件を85万円(現行75万円)に引き上げる。
給与収入に換算すると150万円(現行130万円)になる。
総排気量125cc以下で最高出力を4.0kw(50cc相当)以下に制御したバイクに係る軽自動車税(種別割)の税率を2,000円(50cc原付と同額)とします。
※現行の50cc原付バイクは、令和7年11月排ガス規制への適合が困難であること等により、今後の生産・販売が困難となります。
令和7年度税制改正に関する項目のうち、緊急を要するものは令和7年3月緊急議会に、それ以外のものについては令和7年6月定例月議会に枚方市税条例改正案を提出予定。
固定資産税及び軽自動車税種別割の減免申請の見直しについては、令和7年3月定例月議会に枚方市税条例改正案を提出予定。
各委員の質疑・意見（要旨）
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市として個人住民税の収入が減る？
⇐ 減ることになる。手当されるということは国から来ていない。
平成30年度に開始した「ひらかたポイント事業」は、QRコードを利用した「アプリ方式」を導入するなどにより利便性を向上させながら、令和4年度からは、市内協力店での利用や付与ができる制度の地域性を維持しつつ、市民の健康増進行動を後押しする取組みとして、各種検診やウォーキングによるポイント付与の拡充等を進め、幅広い世代への利用促進を図ってきた。
ついては、これまでのひらかたポイント事業の取り組み実績と今後の取り組み、また、ひらかたポイント制度をより効率的・効果的に継続実施していくため、ポイント負担金に関する事務の取り扱いの見直しを行うことといたしましたので報告する。
新規登録者数は、60代以上が約43パーセントを占めていますが、30代から50代までの現役世代も約48パーセントとなっており、手軽に運動習慣の確立につながるアプリの歩数連携機能追加や、枚方まつりなど現役世代が集まるイベントでの周知活動に取り組んだ結果、幅広い年齢層の方に普及している。
ひらかたポイント事業は、令和5年度末時点の利用登録者数が72,649人、協力店数が545店舗となり、市民の間にも一定の認知が進んでいると考えている。
また、目的として「市民の健康増進」を掲げて推進してきた結果、利用登録者が健康行動に取り組んだ実績は、令和5年度末で令和4年度比 33.2%の増加となっており、事業の実施が健康行動につながる効果を生んでいる。
65歳以上の方が高齢者居場所での活動に参加するなど健康増進に関する取組を行った際にアプリ上でデジタルスタンプが得られ、一定数のスタンプが貯まればひらかたポイントが付与される仕組みを導入する。
これまでは活動状況を所定の用紙で集計したうえでの申請手続きが必要となっており、その煩雑さから申請を躊躇することがあ
るなど利用者の負担が課題となっていましたが、アプリを活用し、活動日にQRコードを読み取るだけでスタンプが得られ利便性が向上することで健康増進活動の広がりが期待できる。
また、地域包括支援センターが実施する健康教室やオンラインでの介護予防教室など、対象事業の拡充も検討しており、日々の健康行動にアプリを活用した楽しみの要素を加え、介護予防教室など様々な事業への継続的な参加を促し市民の健康増進を推進しする。
市内各所に仮想のウォーキングコースを設置し、コースを歩くことで達成数に応じてポイントがたまる「デジタルウォーキングコース」を実施する。
スマートフォンの位置情報機能を活用し、スタート地点またはゴール地点の付近でアプリ内の「チェックイン」ボタンを押すことで参加できます。これまで、個人でのウォーキング以外では、個別に開催されるウォーキングイベント等への参加にポイント付与を行ってきましたが、アプリを利用し、市内の名所や四季等を楽しみながら、各コースをご自身のタイミングで歩いていただけるため、新規ユーザーだけでなく、既存ユーザーも対象としたウォーキングへのさらなる動機づけとなることが期待できる。
事業費・財源及びコスト
- 《事業費》令和7年度(当初予算計上予定)
- 歳入 ポイント事業負担金返還金 73,000 千円
歳出 ポイント事業に係る委託料 19,046 千円(12 月定例月議会で債務負担補正予算を計上済)
ポイント使用に係る負担金 22,379 千円
- 歳入 ポイント事業負担金返還金 73,000 千円
- 《財源》 一般財源
※上記以外にポイント付与事業として、国民健康保険特定健診(健康づくり課 国保特別会計)、いきいきマイレージ(健康づくり課 介護特会)、後期高齢者医療健康診査(保険年金課 後期特別会計)が実施されています。
各委員の質疑・意見（要旨）
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失効ポイントの取り扱いの周知は？
⇐ 失効ポイントについては定めていなかった。使えば有効期限が伸びていくよう設定されており、ポイント制度を有効に使えるようにしてきたが、使う見込みのないポイントが発生している -
確実にアプリ開発に使われている？
⇐ 事業者の雑収入になっていないことは確認している
市民の健康を脅かす主要な疾患となっている生活習慣病(がん、心臓病、脳卒中、糖尿病等)を予防するためには、個人の主体的な健康づくりへの取り組みに加え、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業により、生涯を通じた健康管理を支援できる体制構築等が必要です。
現在「第3次枚方市健康増進計画」に基づき、さらなる市民の健康寿命の延伸に向け、子どもから高齢者までを対象にライフコースアプローチを意識した様々な健康づくりに取り組んでいますが、「第2次枚方市健康増進計画」で課題となった働く世代の健康づくりについては、個人の主体的な健康づくりの習慣化につながるアプローチに加え、誰もが意識せずに健康づくりが実践できる環境を整備するため、関係機関や関係団体との協働体制を強化し、さらなる推進をはかるものです。
生涯を通じて習慣的に適切な量や質の身体活動と運動を行うことは、生活習慣病などの発症や重症化予防の効果が高まりますが、本市が実施したアンケートでは、20歳代から40歳代では1回30分以上、週2回以上、1年以上運動を行っている「運動習慣者」の割合が著しく低く、働く世代の健康づくりの意識が低い結果となっている。
この20歳代から40歳代の働く世代の健康づくりを推進するためには、個人の主体的な健康づくりの習慣化につながるアプローチに加え、企業が健康づくりに取り組める環境を整えることが重要です。しかし、「ひらかた健康優良企業」のうち、従業員が300人以下の中小企業における従業員の「運動」の取組は、従業員300人以上の大企業に比べ、まだまだ低い状況となっている。
さらなる働く世代の健康づくりの推進するためには、企業ぐるみで従業員の健康づくりを進めていくことが重要であることから、「連絡会」の構成団体や「協力企業」と協働により、「ひらかた健康優良企業」の中小企業の従業員をメインターゲットとした取組を拡充し、取組の周知啓発により、働く世代の「運動習慣者」割合の増加を目指す。
①定期的な運動教室の開催(個人の取組支援)
運動が苦手な人や、子育てなどで時間がとりにくい方など、すべての人の「運動」の「きっかけづくりとなる場」の提供を行う。
- 市内の体育館や協力企業の施設などを活用し、様々な種類のスポーツ内容を提供する。
- 子育て世代が参加しやすいよう、開催日程の調整や保育を付けるなどの配慮を行う。
- 運動教室開催時に各種測定会も併せて実施し、健康づくりの意識付けを高める。
②「ひらかた健康優良企業」対抗運動会の開催(企業の取組支援)
企業が、従業員へ「運動」に対する取組をはじめるためのきっかけとしてもらうため、「ひらかた健康優良企業」による運動会を開催し、成果の見える化を図ることで、企業まるごと「運動習慣者」向上に対する機運の醸成を図る。
- 「運動能力」の成果以外に、日ごろからの健康づくりの取組を加点するなど、成果の見える化を図るとともに正しい生活習慣の遂行を促す。
- 企業の自社PRタイムを設けるなど参加企業同士の交流が深まるようプログラムを工夫する。
各委員の質疑・意見（要旨）
北河内4市リサイクル組合議会研修のため、聞けませんでした。
市立ひらかた病院では、これまで医療におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)を通じたサービスの向上や業務の効率化に取り組んできた。
引き続き、市民の皆様に安全で安心できる医療の提供ができるよう、本院における医療DXの推進に取り組むとともに、国が進める医療DXを通じたサービスの向上や業務の効率化により、さらなる健康増進、質の高い医療等の効率的な提供を推進することを目的に、現時点において、今後の導入を予定している内容について報告する。
現在、国において医療分野でのDXを通じたサービスの効率化や質の向上により、国民のさらなる健康増進や切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、医療機関等の業務効率化等を目指すこととして、その実現に向け、①全国医療情報プラットフォームの創設、②電子カルテ情報の標準化等、③診療報酬改定DXを3本の柱として取り組みを進めている。
このうち、全国医療情報プラットフォームは、医療機関、介護施設、自治体などでバラバラに保存・管理されている患者の医療関連情報を一つに集約して閲覧共有・管理するための新しいシステムで、全国的にリアルタイムで共有できる状態を目指しています。これにより、救急・医療・介護の切れ目ない情報共有、医療機関・自治体サービスの効率化・負担軽減、疾病予防、適切な受診等のサポートなどが図られる。
本院においては、令和5年10月からマイナンバーカードを使い、オンラインで保険資格を確認する「オンライン資格確認」を導入し、今回、これに続くDX推進のための措置として、新たに電子的に処方箋の運用を行うことで、複数の医療機関や薬局で調剤の情報が共有できる「電子処方箋」を発行する。
開始時期 令和7年(2025年)4月1日
※ ただし、開始時期から電子処方箋が発行できる環境とはなりますが、電子処方箋の発行に必要となる医師の電子署名の認証取得に時間を要する状況であることから、開始時期からすべての医師が電子処方箋を発行できる状況とはならない。
現在、人間ドックや健診等の予約は電話による受付を行っていますが、WEB予約サイトに検査項目や受診可能枠等の情報を掲載することにより、これまで以上に広く市民等への周知を図るとともに、24時間いつでもインターネットから予約ができることとなるため、利便性を向上させ、利用者の増加にもつなげようとするもの。なお、これまでどおり、電話等での受付も引き続き行う。
開始時期 令和7年度(2025年度)の早期開始を目指す
現在、限られた時間に電話のみで受け付けている外来受診の予約変更を、患者サービスの向上と入電件数の削減を目的に、インターネット(ロゴフォーム)による受付も開始するものです。
開始時期 令和7年度(2025年度)の早期開始を目指す
各委員の質疑・意見（要旨）
北河内4市リサイクル組合議会研修のため、聞けませんでした。
今日の市民福祉委員協議会では13案件。今回の委員協議会で気になったのは、「103万円の壁」への対応。市としての減収はどうなるのかということも国会で議論してほしいものです。の取り組みです。また、全体的に「職員の働き方改革」、「DX化」の観点のものが多い印象。少子高齢化社会へどのように対応していくか、枚方市民一人ひとりを笑顔するためにという思いがなければ、絵に描いた餅になると考えています。