枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2025年2月13日、枚方市議会12月定例月議会を前に、「総務委員協議会」が開催されました。私は委員として出席しました。
「総務委員協議会」の所管は、危機管理室、市長公室、総合政策部、総務部、観光にぎわい部、会計管理者、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項になります。
冒頭、副市長からは、大阪観光局との万博を契機としたインバウンド需要の取り込みに向けた取り組みを進めている。また、2月26日に開催される「ひらかた平和フォーラム」には大阪ブルテオンの選手に参加してもらうなど、一人ひとりが平和のためにできることを考えてもらう機会にしたいとの話がありました。
今回の総務委員協議会の協議案件は13件でした。
本市のふるさと納税制度の取り組みのうち、いわゆる個人版のふるさと納税(以下、個人版ふるさと納税という)については、プロモーション業務を専門的に行う事業者を活用したインターネット広告等PRの取り組みを今年度から新たに強化した。
また、企業版ふるさと納税についてもマッチング業務委託事業者を活用しながら企業へのアプローチを積極的に進めています。企業版ふるさと納税については、令和6年度で終了予定でありましたが、「令和7年度税制改正の大綱」の閣議決定が昨年12月に行われ、令和9年度まで3年間の延長が盛り込まれた。
ついては、今年度のそれぞれの制度運用に係る取り組みの状況についてご報告するとともに、来年度に向けても、引き続き両制度を積極的に活用することで、自主財源の確保を図るもの。
インターネット広告等PRの取り組みを開始した令和6月9月から12月時点の寄附受入れ額は前年比約1.7倍となり、12月末時点での寄附受入れ額は2億567万2,600円と既に昨年度の実績を超え、実施の効果を確認することができた。また、12月から新たに開始されたAmazonふるさと納税についてもサービス提供開始当初から返礼品提供を開始したほか、副業人材アドバイザーからの助言に基づき、返礼品画像のリニューアルを進めている。
令和7年度については、国の制度見直しによりポータルサイトでのポイント付与が令和7年9月末で終了すること等を見据え、令和7年度早期から、あらためてプロモーション業務委託事業者を選定し積極的なPRを展開するとともに、新たな返礼品の開拓に向け、庁内関係部署や関係機関等と連携を強化する。また、寄附金の使い道を具体的な事業として示し、その内容に共感いただいた方からの寄附を募る「クラウドファンディング型ふるさと納税」を推進する。
令和6年度は、企業経営等の経験を有する副業人材である「ふるさと納税アドバイザー」からいただいた助言を参考に、各部署と関わりのある企業を抽出しダイレクトメールの送付や職員による働きかけを実施するとともに、マッチング業務委託事業者の活用により、昨年12月末時点での寄附受入れ額は1,519万8,000円と、前年比の約6.9倍で推移している。
令和7年度についても、引き続き積極的な営業活動の展開や、民間企業と連携協定を締結する部署等との連携によるアプローチ、また、クラウドファンディングを活用した寄附募集の推進に取り組む。
| 令和7年3〜5月 | プロポーザル方式による個人版ふるさと納税のプロモーション業務委託 | |
| 6月 | 委託事業の開始 |
事業費・財源及びコスト
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【個人版ふるさと納税】
- 《事業費》 2億3,348万円（3月定例月議会に当初予算案を提出予定）
- 《内訳》
- 事業者選定審査会委員報酬 : 28.5万円
- ふるさと寄附金ポータルサイト使用料 : 3,772.5万円
- 返礼品配送・収納代行等の中間業務委託 :1億8,979.6万円
- ふるさと寄附金プロモーション業務委託 : 438万円
- クレジット収納手数料 : 114.4万円
- チラシ等印刷製本費 : 15万円
- 《財源》 一般財源
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【企業版ふるさと納税】
- 《事業費》 1,212万円（3月定例月議会に当初予算案を提出予定）
- 《内訳》
- PR冊子等印刷費 : 2万円
- マッチング支援に係る委託料 :1,210万円
- 《財源》 一般財源
各委員の質疑・意見（要旨）
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今年度の予算、目標額に対してどのような状況なのか？また、来年度の予算、目標額は？
⇐ 今年度の予算額約2億7百万円のうち、12月までの寄附に対して支出した経費は約44％。寄附額は、12月末時点で寄附獲得目標額3億5千万円の約73％に達している状況。来年度は、さらに1億5千万円の寄附額の増加を目指しており、令和7年度の予算は目標額から必要経費を算出し約2億3千万円となる。 -
企業版ではどのような取り組みをするのか？
⇐ 企業とは相互にメリットがあるため、より多くの企業に働きかけたい。本市事業に共感いただくことによるクラウドファンディング型を進めていきたい。
本市では、これまでから長期的な視点でより安定した財政運営を行うため「長期財政の見通し」を策定している。今年度は、令和6年度(2024年度)の決算見込みと令和7年度(2025年度)の当初予算をもとに、税制改正などの制度変更や、今後予定される事業について、その実現可能性を明らかにするとともに、長期的な視点による財政状況の把握を行うことを目的として、長期財政の見通しの見直しを行う。
今回の収支見通しでは、枚方市駅周辺再整備事業のスケジュールや事業費の見直し、児童相談所の整備に係る経費を反映させるとともに、PFI方式で整備を予定している中学校給食センターの事業スケジュールなどを示しています。これらを踏まえた実質収支については期間の前半では20億円台の黒字を維持し、後半では10億円台の黒字を維持することができると見込んでいる。なお、市債残高については、令和7年度(2025 年度)をピークに、その後は減少傾向を見込んでいる。
主な内訳として、個人市民税は、所得環境が改善する中で雇用情勢は改善の動きがみられるものの、高齢化の進展などによる納税義務者数の減少により、緩やかに減少すると見込んでいる。なお、令和7年度に大きく増収となっているのは、令和 6 年度に国の定額減税を行ったことによるものです。また、法人市民税については、原材料価格の高騰など社会情勢の影響を考慮し、おおむね横ばいで見込んでいる。固定資産税については、令和 6、9、12、15、18 年度に評価替えによる減収を見込んで算出しています。
こうしたことから、市税全体では、期間を通じて減少傾向が続くと見込んでいる。
人件費については、職員定数基本方針の考え方に基づき試算を行っています。また、退職手当については、定年退職年齢の引き上げを令和 7、9、11、13 年度で見込んでいるため、人件費が大きく変動している。
公債費については、既発債に係る元利償還金のほか、令和6年度以降の新発債について、直近の政府レートを基準に算出した元利償還金を見込んでいます。なお、将来負担抑制に向け、減債基金を活用した市債の繰上償還を予定しているため、公債費は、令和 8、11、12 年度に一時的な増加を見込んでいる。
公債費のうち、投資的事業等に係るその他債では、令和7年度以降は枚方市駅周辺再整備事業などにより増加し、概ね60億から 80 億円台で推移すると見込んでいます。また、臨時財政対策債は、令和7年度以降の発行額を見込んでいないため、期間を通じて減少している。
地方債残高は、令和7年度をピークに、その後は減少傾向を見込んでいる。このうち、投資的事業等に係るその他債の残高については、投資的事業が集中することから令和9年度まで増加するが、その後は減少していくと見込んでいる。
臨時財政対策債の残高は、期間を通じて減少を見込んでいる。
- 枚方市駅周辺再整備事業のスケジュールや事業費の見直し、児童相談所の整備に係る経費を反映させるとともに、PFI方式で整備を予定している中学校給食センターの事業スケジュールなどを示している。
- これらを踏まえた実質収支については期間の前半では20億円台の黒字を維持し、後半では10億円台の黒字を維持することができると見込んでいる。
- 市債残高は、令和7年度の臨時財政対策債の発行がないことが国から示されたため、その後の年度も発行がないと見込んでいることから、令和7年度(2025 年度)をピークに、その後は減少傾向を見込んでいる。
各委員の質疑・意見（要旨）
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経常収支比率が100％を超えることが見込まれているが？
⇐ 義務的経費の増加傾向による。しかし、ただちに立ち行かなくなるということはないが、改善の取組は必要。 -
義務的経費の昨年の長期財政計画からの具体的な増加分は？
⇐ 児童手当増など扶助費の増加、人件費の増加が主 -
中学校給食の無償化は見込んでいるのか？
⇐ 見込んでいない
禁野小学校新校舎整備事業は、令和6年(2024 年)7月より建設工事に着手し、令和8年夏頃の完成後、同年の夏休期間を利用し禁野小学校新校舎への移転を予定しています。移転後の旧中宮北小学校跡地活用については、この間、地域からのご意見を踏まえつつ、活用に係る諸課題等について協議、検討を重ねてきた。
今回、これまでの跡地活用に係る検討状況や地域からのご意見、ご要望を踏まえた、現時点における跡地活用全体イメージ(案)を取りまとめましたので、報告する。
跡地活用の検討方法により、次の4施設等を活用施設候補地(案)として検討しています。
| 令和7年(2025年)3月〜 | 跡地活用全体イメージ(案)等について地域の意見聴取 | ||
| 令和7年(2025年)度 | 跡地活用に係る市有地測量等業務 | ||
| 令和8年(2026年)8月 | 禁野小学校新校舎完成後に移転し、2学期から授業開始 | ||
| 令和8年(2026年)9月〜 | 跡地活用に係る市有地測量等業務 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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プールは民設民営とのこと。市の負担は？
⇐ 市の負担はない -
市の負担は児童相談所はなぜ適地なのか？
⇐ 足を運びやすい場所であることなど総合的に検討した結果 -
体育館、プール、児童相談所、消防庁舎の４施設、それぞれ実現可能性とスピード感が違うが？
⇐ 全体イメージ案について地域の皆様に丁寧に説明し、できるだけ早期の実現に向けて努力していきたい。令和8年夏の新禁野小学校への移転後、できるだけ速やかに事業着手していきたい -
消防の地域理解の現状は？
⇐ 大きな反対意見はもらっていない -
地域要望の反映は？
⇐ スポーツ、防災→体育館、教育→プール、防災→消防、福祉→児童相談所
今回の総務委員協議会では、幅広い分野の案件があります。前半をまとめました。なかなか自治体の経営の難しさを感じる案件。長期財政では厳しさも感じています。市民一人ひとりを笑顔する自治体になれるのか？創意工夫が必要です。