枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2025年2月13日、枚方市議会12月定例月議会を前に、「総務委員協議会」が開催されました。私は委員として出席しました。 後半部分です。
「総務委員協議会」の所管は、危機管理室、市長公室、総合政策部、総務部、観光にぎわい部、会計管理者、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項になります。
冒頭、副市長からは、大阪観光局との万博を契機としたインバウンド需要の取り込みに向けた取り組みを進めている。また、2月26日に開催される「ひらかた平和フォーラム」には大阪ブルテオンの選手に参加してもらうなど、一人ひとりが平和のためにできることを考えてもらう機会にしたいとの話がありました。
今回の総務委員協議会の協議案件は13件でした。
現在の雇用情勢は、新型コロナウィルス感染症の位置付けが5類感染症に移行したことによる経済社会活動の活発化に伴い、求人の回復が見られているが、少子高齢化に起因する労働力供給の制約により、人手不足の問題が顕在化している。また、年間の離職者のうち勤続期間5年未満の離職者が半数以上を占めるなど、就職後の定着が大きな課題となっている。こうした人手不足の問題は市内の多くの中小企業においても生じている。
一方で、令和5年度学校基本統計において、高等教育機関への進学率は過去最高を記録している。独立行政法人日本学生支援機構の奨学金返還者数は年々増加傾向にあり、若者にとって進学する上で奨学金はなくてはならない制度となりつつあるが、実質賃金の減少等により若年労働者が担う奨学金の返還は負担を増している。
こうした状況を踏まえ、市内中小企業の人材確保及び人材の定着を目的に、若年者の経済的負担の軽減を図り安定した就労を支援する奨学金返還支援事業を実施する。
市内中小企業に正規雇用で就業して5年以下の 35 歳未満の市民(市内在住者)
令和4年度より、地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し就職氷河期世代を対象とした奨学金返還支援事業を実施してきましたが、就職氷河期世代が学校卒業期を迎えてから 20 年が経過することで、今後さらに奨学金返還支援へのニーズの低下が見込まれる。
また、国の方針により、令和7年度以降は交付金の活用が見込めないことを受け、就職氷河期世代を対象とした奨学金返還支援事業は令和6年度を以て終了する。
- 《実績》
令和4年度 交付件数 0件 交付額 0円
令和5年度 交付件数 2件 交付額 51,000 円
令和6年度 交付件数 1件 交付額 50,000 円(12 月時点)
| 令和7年 5月頃 | 枚方市若年者奨学金返還支援補助金交付要綱(仮称)制定・周知 | |
| 令和7年 10 月 | 令和7年度交付申請受付開始 | |
| 令和7年 12 月末 | 令和7年度交付申請受付終了 |
事業費・財源及びコスト
- 《事業費》令和7年度 3,250.5万円
- 《内訳》
- 若年者奨学金返還支援事業補助金 3,240万円
- 印刷製本費(周知用チラシ) 10.5万円
- 《財源》 一般財源
各委員の質疑・意見（要旨）
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市内中小企業とは？
⇐ 中小企業基本法で決められている企業。社会福祉法人などは入っていない -
対象者への周知方法は？
⇐ 大学キャリアセンターなどでも周知していく -
対象となる奨学金は？
⇐ 貸与型。日本学生支援機構、日本育英会を予定している
地域農業の今後については、改正農業経営基盤強化促進法が令和5年4月に施行され、市町村は原則、令和6年度末までに、地域の農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定める地域農業経営基盤強化促進計画(以下、「地域計画」という。)の策定が義務付けられた。現在、策定に向けて地域の農業者等との話し合いを進めるなど取り組みを進めているところであり、その取り組み状況について報告する。
また、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づき整備しているため池ハザードマップの改定に向けた取り組み状況について、あわせて報告する。
計画策定に向け、国・府に確認しながら各地区の主な関係者との調整に時間を要しましたが、現在、10地区全てで調整会議を終え、今年度中に10地区中、7地区で策定する見込み。
残る3地区(川越、招提、菅原)は、市街化調整区域の農地を含めた開発計画が進行中であり、地域計画の対象区域に市街化区域に編入された土地は含まないことから、そうした個別事情を踏まえるとともに、地域の意向に基づきながら取り組みを進める。
《地域計画の概要》
地域計画には、農地面積など区域の状況や地域農業の現状などをはじめ、「農業の将来のあり方」や「農用地の効率的・総合的な利用を図るための考え方」、10年後に目指す地域の農地利用(目標地図)などを定める。
なお、対象区域は、市街化調整区域とされていることから、本市では、市街化調整区域内のJA支店管内を基本として10地区で、それぞれ本計画を策定することとしている。
【対象地区】(蹉跎、川越、山田、牧野、招提、津田、菅原、氷室(杉・尊延寺・穂谷))
【主な関係者】(土地改良区、水利組合、地域代表者、認定農業者、新規就農者、JA北河内など)
現行のハザードマップは、浸水想定区域とその深さのみが明示されているが、令和7年3月に、大阪府内で初となる、歩行困難度や家屋倒壊危険度を盛り込んだハザードマップに改定する。
また、ハザードマップの改定については、大阪府や国の研究機関と連携して取り組んできたところであり、改定に伴い得たデータを活用した避難基準についてもあわせて作成する。
【対象ため池】
- ため池管理者へ配布し、必要に応じて地域への説明を行う
- SNSの活用や市ホームページ、広報ひらかたに掲載
- 地元小学校などで授業でのハザードマップの活用
- 市防災ガイドと合わせた周知
- 転入者向け防災ガイドへ掲載予定(令和7年度)
各委員の質疑・意見（要旨）
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地域計画について、枚方市では農地が減少に一途だが？
⇐ それも含めて計画を策定する -
ため池ハザードマップの管理はなぜ農業振興課なのか？危機管理でいいのでは？
⇐ 農業振興課では、日ごろから、府内ため池の調査や工事などを担当する大阪府とため池関係の事務を担っていることから、これを担当している -
ため池堤体の決壊と川の氾濫との関係は？
⇐ ため池によっては、決壊するよりも前に、河川が氾濫していることが想定される。そのようなため池については、河川の水位情報などをもとに、適時、避難情報等が発令されることになる
本市では、スポーツ基本法に基づき、スポーツに関する施策を関係団体等と連携を図りながら総合的に推進するため、令和6年3月に「枚方市スポーツ推進計画〈改訂版〉」を策定し、スポーツ実施率の向上等を目標に掲げ、スポーツ振興に係る様々な取り組みを進めている。
一方で、本市のスポーツ施設は老朽化が進んでおり、今後の施設更新を見据えつつ、課題解決に向けた環境整備や世界に向けて活躍するアスリートの育成・支援、本市と連携協定を締結しているスポーツチームの情報発信を行うなど、スポーツ振興の取り組みをさらに推進するためには、新たな財源の確保が必要となる。
今般、こうした「する」「観る」「支える」といったスポーツ振興を推進するために、「(仮称)枚方市スポーツ振興基金」を創設するものです。
「(仮称)枚方市スポーツ振興基金」では、各取り組みに賛同いただける市民・民間企業の皆様から広く寄附を募り、
❶スポーツ施設の整備・充実
❷アスリート(アマチュア)の育成・支援
❸観るスポーツの充実
などの取り組みに活用する。
| 令和7年(2025年) 2月 |
枚方市基金条例の改正案を提出予定 令和7年度当初予算計上予定 |
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| 4月〜 |
各種取り組みのPR、寄附金の受け入れ 基金の有効活用を推進 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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スポーツ施設の老朽化に伴い必要となる修繕や設備更新等もこの基金の対象とするのか？
⇐ 既存のスポーツ施設における新たな取り組みに活用することを想定している -
一般財源から基金に入れることは想定するのか？
⇐ 想定していない
総務委員協議会は、幅広い分野の案件があります。後半部分では、人事や観光、奨学金、農業、スポーツ。。。まとめづらい。とは言え、一つひとつ詳細に見ると現在の市の現状、時代の流れが浮き彫りになります。一言でいうと、目的が市民一人ひとりを笑顔するということに繋がっているかどうか。手段が目的化していないかが重要です。