枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2月13日、枚方市議会「総務委員協議会」に委員として出席し、発言して参りました。
私の質問の一部とその趣旨を掲載します。（実際の口語からは、少し変更しています）
案件の概要は、こちらの記事に記載しました。
本市のふるさと納税制度の取り組みのうち、いわゆる個人版のふるさと納税(以下、個人版ふるさと納税という)については、プロモーション業務を専門的に行う事業者を活用したインターネット広告等PRの取り組みを今年度から新たに強化した。
- 令和6月9月から12月時点の寄附受入れ額は前年比約1.7倍となり、12月末時点での寄附受入れ額は2億567万2,600円と既に昨年度の実績を超え
- 新たな返礼品の開拓に向け、庁内関係部署や関係機関等と連携を強化する
- 昨年12月末時点での寄附受入れ額は1,519万8,000円と、前年比の約6.9倍で推移
- 令和7年度は、クラウドファンディングを活用した寄附募集の推進に取り組む
他市の方々・本市の特産物との接点力強化を！「三方よし」のPRを！
今年度の目標寄付額の達成度は？
やったこと、やることについては工夫して取り組んでいることは、よく分かった。また、PRに大きな金額が費やされていることも理解した。
一方で、15ページ【個人版】では、今年度は2億5千万円を超え、前年比1.4倍とされている。別の評価として、今年度の予算、目標額に対してどのような状況なのか？また、来年度の予算、目標額は？
寄附額は、12月末時点で寄附獲得目標額3億5千万円の約73%
個人版ふるさと納税のポータルサイトの使用料や返礼品の配送等中間業務・プロモーション業務の委託料、委員報酬など今年度の予算額約2億7百万円のうち、12月までの寄附に対して支出した経費は約44％となっている。また、予算につきましては、執行状況により、3月補正で減額対応する予定にしております。次に、寄附額につきましては、12月末時点で寄附獲得目標額3億5千万円の約73%に達している状況。
来年度の寄附獲得目標額は、5億円（1.5億円増）
来年度は、さらに1億5千万円の寄附額の増加を目指しており、令和7年度の予算は目標額から必要経費を算出し約2億3千万円となる。
高い目標設定をしていることは理解した。
ただ、去年12月の急な寄付額増でいけるということなのだろうが、その部分は、他市の増加と比べてみないと日本全体のふるさと納税額の増加率に勝ったか負けたか、よく分からないように思う。とは言え、国全体の制度ですから、さらなる寄付額の増額を期待している。
ふるさと納税のPRは商品提供側の企業を巻き込めているのか？
ところで、PRは商品提供側の企業をどこまで巻き込んでいるのか？
自社のサイトに「ふるさと納税」を掲載、市のイベントに出店など
国の基準では、返礼品等を強調した宣伝広告は自治体はもちろん返礼品事業者が行うことを禁止されている。国の基準を踏まえ、自社のサイトに「ふるさと納税」を掲載していただいている事業者もあるし、また、市のイベントへ出店しPRしていただいている事業者もある。
今後も、事業者と協力しながら、本市のふるさと納税事業について発信していただけるよう努めていく。
事業者も巻き込んで、他市の方との交流の場などでは、うまくPRして頂きたい
事業者も巻き込んで、他市の方との交流の場などでは、うまくPRして頂きたい。
【企業版ふるさと納税】寄付企業名を目にすることがない気がするが？
では、【企業版】については、この企業にこれだけ寄付をして頂いたということをあまり目にする機会がないように思う。例えば、お祭りだったら札に企業名や個人名が出てたりする。
企業側の意向なのか？
公表の意向がある場合は、企業名や寄附金額、対象事業について、本市ホームページや広報ひらかたで紹介している
企業版ふるさと納税により寄附いただいた企業につきましては、公表の意向がある場合は、企業名や寄附金額、対象事業について、本市ホームページや広報ひらかたで紹介している。また、これまでバスの啓発用ラッピングに寄附いただいた企業名を記載した事例もあり、企業の意向に沿って、ホームページ以外でも寄附いただいた企業名を紹介している。
今後も、企業の意向を確認しながら、いただいた寄附について広く紹介できるよう努めていく。
ふるさと納税は、本市をPRし、関係人口を増やす絶好の機会との思いで、がんばって頂きたい
ふるさと納税の寄付額を追いかける仕事は、民間のようで生々しく、行政としてどうなのかということも思うが、国の制度ではあるし、市をPRし関係人口を増やす絶好の機会との思いで、がんばって頂きたい。期待している。
他市の方々・本市の特産物との接点力強化を！
個人版について、思いつく案を提案しました。
1つは観光とのセット。本当に観光に力を入れるならですが。観光ステーションsyuku56なんかではPRブースを作って、その場で寄付を受けつけてもいい。
2つ目は高額化も含めた商品開発。
3つ目はPRは企業側をどこまで巻き込めるか。広報プロモーション課だけでなく、民間企業との付き合いは各部署でそれぞれだと思います。全庁で知恵を絞ってもいいのではないでしょうか。
禁野小学校新校舎整備事業は、令和6年(2024 年)7月より建設工事に着手し、令和8年夏頃の完成後、同年の夏休期間を利用し禁野小学校新校舎への移転を予定しています。移転後の旧中宮北小学校跡地活用については、この間、地域からのご意見を踏まえつつ、活用に係る諸課題等について協議、検討を重ねてきた。
遊休地も市民の財産であり資産！市民が使ってなんぼ。遊休地を作るな！
体育館、プール、児童相談所、消防庁舎の４施設に分割するとのことだが、それぞれ施設設置の課題が別にあるはずだが？
体育館（既存施設の活用）、プール（民設民営）、児童相談所（課題多数）、消防庁舎の４施設に分割するというが、それぞれ実現可能性とスピード感が違うように考えるが、市の見解を聞く。
地域の皆様に丁寧に説明し、できるだけ早期の実現に向けて努力していきたい
今回示した４施設の候補地（案）につきましては、既存施設を活用するもの、既存施設を改修するもの、支障物件を撤去し新築するものなど、各施設の整備や運用形態は違ってくるものと見込んでいる。そういった状況ではあるが、全体イメージ案について地域の皆様に丁寧に説明し、建設的なご意見をいただいたうえで、できるだけ早期の実現に向けて努力していきたい。
4施設全部がすんなり進むと思わないが？
すぐできるものと実現可能性がないもの見極め時期とトータルのプランの舵取りはどの組織で進めるのか？
実現の可能性があるものとして示させていただいた。
令和8年夏の新禁野小学校への移転後、できるだけ速やかに事業着手していきたい
今回の全体のイメージ案につきましては、実現の可能性があるものとして示させていただいたが、令和8年夏の新禁野小学校への移転後、できるだけ速やかに事業着手していきたいと考えていることから、地域の皆様のご理解をいただけるよう尽力してまいります。
なお、今後につきましても、現在のところ行革推進課がマネージメントさせていただくとともに、進捗等につきましては、適宜、議会へ報告させていただく。
遊休地も市民の財産であり資産！市民が使ってなんぼ。遊休地を作るな！
何が言いたかったかというと、唯一、体育館については、他の3施設と違って、相手がある話ではなく、既に存在する建物を使うということですし、駐車場整備などはあるかも知れませんが、防災の観点からも、できる限り時間を置くことなく使用できるようにして頂きたいと要望します。
現在、有効に使われていないペンペン草の生えているような土地や建物が増えている印象です。遊休地も市民の財産であり資産です。市民が使ってなんぼのもんです。くれぐれもよろしくお願いします。
農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づき整備しているため池ハザードマップの改定に向けた取り組み状況について、報告する。
- 令和7年3月に、大阪府内で初となる、歩行困難度や家屋倒壊危険度を盛り込んだハザードマップに改定
- ハザードマップの改定については、大阪府や国の研究機関と連携して取り組んできたところであり、改定に伴い得たデータを活用した避難基準についてもあわせて作成する
水害はため池単体で氾濫するだけでなく、複合的に氾濫することを想定しなければならない
ため池が決壊する可能性を市民の認識してもらうには、危機管理部で対応したほうがいいのでは？
ため池堤体が決壊したときにどのようになるのかを示したものであり、その可能性がどんなときにどれだけあるのかよく分からないと自分ごとにならないように思うが、市民に対する周知についてはどのように考えているか？危機管理部との役割分担はあるのか？なぜ農業振興課が所管となっているのか？
枚方市防災ガイドに掲載し配布するなど、危機管理部との連携を図り、継続した市民周知を図っていきたい
ため池ハザードマップは、市民の方々に、ため池決壊時の災害リスクを認識してもらい、今後、万が一災害が発生した際の避難行動に役立ててもらうことが必要と考えている。
そのような考えから、ため池管理者等への説明に加えまして、出水期や台風シーズンに合わせた広報ひらかたによる周知や、ため池決壊の99％は豪雨が原因であることから、1時間雨量がある数値に達してしまうと危険度が高まるといった情報を、今回作成する避難基準と合わせ市ホームページで掲載するほか、風水害や土砂災害などの災害情報が網羅的に掲載されている枚方市防災ガイドに掲載し配布するなど、危機管理部との連携を図り、継続した市民周知を図っていきたいと考えている。
なお、農業振興課では、日ごろから、府内ため池の調査や工事などを担当する大阪府と情報共有を図りながら、ため池関係の事務を担っていることから、ため池ハザードマップについては、農業振興課が担当している。
ため池堤体の決壊時点では、川が既に氾濫している可能性もあるが？
ため池堤体の決壊時点では、川が既に氾濫している可能性もあるが？
ため池によっては、ため池が決壊するよりも前に、河川が氾濫していることが想定される
ため池によっては、河川に連なっているものもあり、ため池が決壊するよりも前に、河川が氾濫していることが想定されますので、そのようなため池については、河川の水位情報などをもとに、適時、避難情報等が発令されることになる。
水害はため池単体で氾濫するだけでなく、複合的に氾濫することを想定しなければならない
水害はため池単体で氾濫するだけでなく、複合的に氾濫することを想定しなければなりません。そういうことが、災害対策本部の中で事前に頭にある人がどれだけいるか、というのは大変重要なことと考えます。
せっかく作っているため池ハザードマップを理解するうえでも、豪雨災害の訓練で頭上訓練をする際には、一度要素として加えてみてはいかがかと。検討お願いしました。
本市のスポーツ施設は老朽化が進んでおり、今後の施設更新を見据えつつ、課題解決に向けた環境整備や世界に向けて活躍するアスリートの育成・支援、本市と連携協定を締結しているスポーツチームの情報発信を行うなど、スポーツ振興の取り組みをさらに推進するためには、新たな財源の確保が必要となる。
今般、こうした「する」「観る」「支える」といったスポーツ振興を推進するために、「(仮称)枚方市スポーツ振興基金」を創設する。
本基金の意義をブラすことなくスポーツ振興を！
老朽化に伴い必要となる修繕や設備更新等もこの基金の対象とするのか？
確認しておきたいが、スポーツ振興基金の使途として、スポーツ施設の整備・充実とありますが、これまで一般財源で行っていたような、通常の維持管理において、老朽化に伴い必要となる修繕や設備更新等もこの基金の対象とするのか？
新たな取り組みに活用することを想定している
基金の使途としては、既存のスポーツ施設における新たな取り組みに活用することを想定している。例えば、新たな照明の設置やグラウンドの人工芝化、電光掲示板の新設などの既存施設のさらなる機能向上の事業費に活用していく予定。
市民が健康に過ごすためにスポーツ施設は欠かせない。基本部分は従来通りの一般財源で行うことを確認
本基金の意義をブラすことなくスポーツ振興を！
市民が健康に過ごすためにスポーツ施設は欠かせないですし、健康な市民が健康で居続けるためや部活動の地域移行を踏まえるとスポーツ施設の維持、充実はより重要な施策になると考えています。
この基金は、市民のスポーツ環境の質を高めるための財源として、適切な事業に活用していただき、本来やらなければならない施設管理上の必要な事業費はこれまでどおり一般財源で計画的に行い、基金を当てにして、積立が足りないから必要な修繕ができないということはないように念を押しておきました。
今回の総務委員協議会の私の発言をまとめました。今回の発言のテーマをまとめると「市の持つ資源を資産を最大限に活用を！」。ただ、それだけが目的になるのでは元も子もありません。それぞれの事業の意義や目的は市民一人ひとりを笑顔に！となっているか、そのような大きな目的感をこれまで以上に醸成していかねばならないと考えています。